STORAGE CS フリートライアル申し込みフォーム

無料で薬品管理システム "STORAGE CS"を試してみませんか?
クラウド型の薬品管理システム"STORAGE CS"なら、いつでも・どこからでも、正確・迅速に化学薬品の管理が可能に。この機会に是非ご体験ください。

下記フォームをご記入後、3営業日以内に担当者よりご連絡させていただきます。

注意事項

本トライアルはSTORAGE CSの導入検討のためのみの利用をお願いいたします。
STORAGE CSの情報は、社内関係者のみに限定して、外部には伝えないようお願い申し上げます。
同業他社、またはその関係者の方の申込は控えていただきますようお願い申し上げます。
申込情報やパスワードなどの取り扱いには十分ご注意ください。

  

お客様のご連絡先

印の項目は必須項目ですので、必ず入力してください

代表者名
氏名(申込者)
https://.storage-web.net
STORAGE CSにアクセスするアドレスを設定できます。半角英数字、半角ハイフン(-)、半角エクスクラメーションマーク(!)のみ1-20文字で入力してください。

機器レンタルを希望される場合は、レンタル希望機器を選択してください。

  • 機器は無料でレンタル可能です。
  • 申込状況によっては、レンタルできない場合がございます。
  • 新品をお送りさせていただきます。
    無料トライアル期間以降も使用される場合は、そのままご買取いただくことが可能です。
    無料トライアル期間中に契約解除となった場合、弊社にご返送いただきます。返送費用は御客様にご負担いただきます。

利用規約 ※必須

STORAGE CS フリートライアルのご利用にあたり、下記利用規約にご同意いただくようお願い申し上げます。

クラウド型薬品管理システム「STORAGE CS」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、オリエンタル技研工業株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する、クラウド型薬品管理システム「STORAGE CS」を通じて提供する各サービスの利用条件を定めるもので、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約(以下「利用契約」といいます。)の内容として、適用されるものです。

本サービスをご利用頂くにあたっては、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。本サービスをご利用頂いた場合、契約者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条(用語の定義)
本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。
①「本サービス」とは、当社が運営する、クラウド型薬品管理システム「STORAGE CS」のことをいい、WEBサービスを通じて提供する各サービス総称をいいます。
②「契約者」とは、利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
③「利用者」とは、契約者の承認を得て本サービスを利用する者をいいます。

第2条(本規約の範囲と変更)
1. 本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は、本規約の変更にあたり、第4条2項に規定された方法で、10日間の予告期間をおいて変更後の利用規約の内容を契約者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新たな利用規約を適用するものとします。当社が契約者に変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。
3. 当社が本サービス上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
4. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条(利用登録)
1. 本サービスの契約を希望する方(以下「契約希望者」といいます。)は、本規約の全ての内容に同意した上で、当社の定める方法により、本サービスの利用申込みを行い、当社の承認を得る必要があります。
2. 当社は、当社所定の基準により申込みの可否を判断し、当該契約希望者の申込みを承諾する場合、サービス開始日までに、契約希望者に対して第5条に定める「初期ID」及び「初期パスワード」「接続URL」「クライアント証明書」「セットアップマニュアル」の通知を行います。
3. 契約希望者は、当社の定める方法によって、登録に必要な情報(会社名、管理責任者名、電話番号及びメールアドレス等)を正確に当社に対して提供する必要があります。
4. 契約希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
①本規約に同意いただけない場合
②本サービスに関する金銭債務の不履行その他本規約に違反したことがある場合
③暴力団等反社会的勢力(第25条にて定義します。)と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
④利用登録手続において、虚偽の記載があった場合、若しくは誤記又は記入漏れにより登録手続に支障を生じた場合
⑤その他、当社が当該契約希望者による本サービスの利用を相当でないと判断した場合
5. 本サービスの利用開始後に、前項に定める各号事由のいずれかに該当し又はそのおそれがある場合については、当社は、当社の判断により、直ちに本サービスの全部又は一部の利用を制限することができるものとします。
6. 本サービスの利用は、本条に規定する利用登録を行った契約者及び利用者のみが利用をするものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。
7. 契約希望者は、本サービスの利用に関する管理責任者をあらかじめ定めた上、当社所定の方法により当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社と直接の連絡・確認等がある場合には、原則として管理責任者を通じて行うものとします。
8. 当社は、本条に基づく当社の行為により契約希望者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第4条(登録情報の変更)
1. 契約者は、当社に届け出ている各種情報(管理責任者、メールアドレス等)に変更が生じた場合には、速やかに、当社に通知を行い、所定の手続にて登録内容の変更を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
2. 契約者に対する当社からの通知は、本サービスのメインメニューページの「お知らせ」欄、又は通知時において、本サービスに登録されている管理責任者のメールアドレスにメールを送信する方法をもって通知します。
3.  契約者は、当社から契約者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や契約者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該契約者に送信したメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
4. 当社は、契約者に送信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの送信を止めることができるものとします。
5. 前二項の場合に、契約者が当社からの通知を受領できなかったことで、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第5条(パスワード及びIDの管理)
1. 当社は、第3条に基づく契約希望者のサービス利用申込みを承諾した場合、当該契約者に対し、本サービスを利用するために必要となる「初期ID」と「初期パスワード」を発行します。
2. 契約者が本サービスを利用するにあたっては、前項に定めるIDを利用してログインを行った後、任意のパスワードを登録するものとします。
3. 契約者は、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用するよう努めるものとします。
①半角英数8桁以上の、大文字、小文字区別なしのパスワード
②他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
③住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
④その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
4. 契約者は、本サービスの利用に際して自らが登録した「追加ID」及び「追加パスワード」、並びに当社から発行された「初期ID」及び「初期パスワード」の管理責任を負うものとし、当該パスワード及びID(以下「パスワード等」といいます。)を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。
5. 本サービスは、契約者には管理者パスワード等が付与され、利用者には各利用者に対して利用者パスワード等が付与されます。
6. 利用者による本サービスの利用は、全て契約者に帰するものとします。したがって、利用契約の適用において利用者が行った行為は、全て契約者に適用されます。
7. 本サービスの利用は、当該パスワードの登録及びIDの発行を受けた契約者によりなされたものとみなし、当該パスワード等の不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、実際に当該パスワード等を使用した者が契約者であるか否かを問わず、当該契約者は当該損害を賠償するものとします。
8. 契約者は、定期的にパスワードを変更するよう努めるものとします。
9. 契約者はパスワード等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行ったりしてはならないものとします。
10. 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、契約者のパスワード等に不正利用の可能性があると判断した場合は、システムの設定上又は当社の任意の判断により、当該アカウントを利用停止とすることができるものとします。その場合、契約者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該契約者が本サービスを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第6条(本サービスの内容と機能)
1. 本サービスの種類及びその内容は、別途見積にて定めるものとします。
2. 本サービスには、以下の機能が含まれるものとします。なお、各機能の詳細については、本サービス上の取扱説明書その他のマニュアルの記載に従うものとします。
①使用者・薬品情報・作業履歴・在庫・保管場所などの管理情報の登録機能
②取出、返却、移動、廃棄、使い切り、混合、小分け等の薬品の取扱い作業の記録機能
③記録データを用いた検索、レポート作成機能
④リスクアセスメントサポート機能
3. 当社は、本サービスの充実やユーザビリティの向上等を目的として、自らの判断により、本サービスの機能の変更及び追加などを随時実施することができます。

第7条(利用期間)
1. 本サービスの利用期間は、サービス開始日から起算して3カ月とします。ただし、当社所定の方法により期間満了14日前 までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1カ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2.当社は、本サービスの利用期間満了の30日前 までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第8条(利用料金)
1. 契約者は、サービス開始日の当月末までに 、当月分のサービス料金を当社指定の銀行口座に振込むことにより支払うものとします。 追加料金はその都度契約者に対して請求書を送付しますので、指定の日までに当社指定の方法により支払うものとします。なお振込手数料は契約者にご負担いただきます。ただし、サービス開始日から起算して3カ月は、無料トライアル期間として、サービス利用料は発生しないものとします。
なお、契約者は、第21条に定めに従った利用終了手続を行わない限り、本サービスの利用を継続することとし、サービス利用料の支払義務を負うものとします。
2. 本サービスの利用料は、本サービス利用契約開始日から1カ月単位で発生します。
3. 利用開始月以降の利用契約の有効期間中は、契約者が実際に本サービスを利用したか否か問わず、利用料金が発生します。
4. 契約者がサービス料金の支払いを遅延した場合、当該契約者は年14.6%の割合(年365日日割計算)による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第9条(利用停止等)
1. 契約者が以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該契約者に対して事前に通知することなく、当該契約者との間の利用契約を解除し、又は当該契約者による本サービスの利用を停止する等の適切な措置をとることができるものとします。
①本規約に違反したとき
②手形又は小切手の不渡りが発生したとき
③差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分又は滞納処分の申立てを受けたとき
④破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがされたとき
⑤解散又は営業停止状態となったとき
⑥契約者の経済状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき
⑦契約者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
⑧自ら又は第三者を利用して、次のA乃至Eのいずれかに該当する行為を行ったとき
A)暴力的な要求行為
B)法的な責任を超えた不当な要求行為
C)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
D)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
E)その他、AないしDのいずれかに準ずる行為
⑨当社に対する重大な背信行為があった場合
⑩その他、当社が当該契約者との間で利用契約を継続することが不適当であると判断したとき
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当該契約者は、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 本条に定める措置は、当社から当該契約者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、本条に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務及び金銭返還義務を負わないのみならず、契約者は、利用停止期間中の利用料を支払わなければなりません。

第10条(サービス提供の一時停止)
1. 当社は、システムの定期点検やアップデートを行う場合には、契約者に対して事前に通知するものとする。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
①システムの点検又は保守を緊急に行う場合
②第三者の不正アクセスその他の攻撃があった場合又はそれが疑われる場合
③コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
④地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
⑤電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することにより、本サービスを提供できない場合
⑥その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条(善管注意義務と動作環境)
1. 当社は、本サービスの利用期間中、利用契約等に別段の定めがあるときを除いて、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供いたします。
2. 当社は、当社が別途明示する機器・OS・ブラウザにおいてのみ、本サービスの稼働を保証するものとし、明示がなされていない機器・OS・ブラウザ上における動作不良については一切責任を負いません。

第12条(禁止行為)
1. 契約者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
①本規約に違反する行為
②他人の知的財産権を侵害する行為
③他人のプライバシーを侵害する行為
④他人の名誉・信用等を侵害する行為
⑤他の契約者の業務を妨害する行為
⑥公序良俗に反する行為
⑦犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
⑧事実に反する情報を提供する行為
⑨本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
⑩第三者になりすまし、本サービスを利用する行為
⑪当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損したりする行為
⑫当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
⑬本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
⑭パスワード等を不正に使用する行為
⑮当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供する行為
⑯法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
⑰本サービスに係るパブリッククラウドサービスに関する提供条件に反する行為
⑱その他、本サービスの趣旨、目的、性質、機能に照らし、不適切であると当社が判断する行為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又はそのおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当する、又はこれに関連する情報があることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

(自己責任の原則) 第13条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者(本サービスに関してパブリッククラウドサービスを提供する事業者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者等が提供、送信又は掲載する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第14条 (本サービス利用のための設備設定・維持)
1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備(インターネット接続環境を含む。)を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
3. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第15条(情報の取扱い)
1. 当社は、契約者が本サービスを通じて当社に提供した個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条に定義する個人情報をいいます。)及び薬品データ(契約者の薬品管理に関する情報、登録薬品の種類・数、現状の在庫数等)を含むすべての情報(以下「送信情報」と総称します。)を安全に管理するよう努めます。
ただし、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることを踏まえ、契約者は、送信情報を自らの責任においてバックアップを行うこととし、当該バックアップを怠ったことにより契約者が被った損害について、当社は、一切の責任(送信情報の復旧責任及び損害賠償責任を含みますが、これらに限りません。)を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの「プライバシーポリシー」に基づき、個人情報を含む契約者の情報を適切に取扱うものとします。
3. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、契約者に事前に通知することなく、送信情報を第三者へ開示すること(以下「開示等」という。)ができるものとします。ただし、⑤については、契約者名又はお客様名のみ開示等できるものとします。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負わないものとします。
①契約者の同意を得た場合
②契約者の同意を得ることが困難で、契約者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要な場合
③裁判所等の公的機関から、法令に基づく正式な開示義務を受けた場合
④法律に従い開示等の義務を負う場合
⑤STORAGE CSのカタログ情報提供元に対して契約者名のみ開示等をする場合

第16条(知的財産権)
1. 本サービス及び本サービスに関するすべての知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。この対象には、本サービスの構成、デザイン、イラスト・写真等のグラフィックス、文章及びソースコード等のすべてを含みます(ただし、第3項に定める契約者自身が本サービス上で作成した著作物を除きます。)。
2. 契約者は、当社の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス及び本サービスに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。
3. 前二項の定めにかかわらず、契約者自身が本サービス上で作成した著作物の著作権は、当該契約者に帰属するものとします。ただし、契約者は、当社が本サービスを運営するうえで必要な範囲で当該著作物を自由に利用することを無償で許諾するものとします。
4. 契約者が第1項又は第2項に違反する行為を行った場合、当社は、一切の保証をしないと同時に、当社が損害を被った場合、当該契約者に対して損害賠償請求を行う場合があります。

第17条(秘密保持)
当社及び契約者は、本サービスに関連して取得した情報、又は本サービスに関連して当社若しくは契約者が相手方に対して秘密に取扱うことを求めて開示した情報は秘密情報として扱うものとします。秘密情報は、これを相手方に開示した者(以下「開示者」といいます。)の事前の書面による承諾がある場合を除いて、第三者に提供、開示又は漏洩をしたり、開示者が開示した目的の範囲外での利用を行ったりしてはならないものとします。

第18条(委託)
当社は、事前に委託先の情報を契約者に通知したうえで、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先(以下「委託先」といいます。)に対し、当該委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第19条(本規約の基づく地位の譲渡等)
1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定及びその他の処分をすることはできないものとします。
2. 当社は、本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに送信情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割等の組織再編行為その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条(サービスの変更・追加・廃止)
1. 当社は、定期メンテナンス後の不具合是正など事前通知が困難な場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。このとき、当社は、当該変更又は追加した事項について、遅滞なく契約者に通知するものとします。
2. 当社は、契約者に事前に通知した上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。廃止する場合には、廃止予定日の2か月前までに通知するものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
3. 当社は、本サービスを中止又は廃止したことにより契約者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
4. 本条第2項によるサービスの廃止がなされた場合には、当社は、期間満了前であっても、廃止日が属する月以降の利用料金相当額を返還する必要はないものとします。

第21条(解約手続)
1. 契約者は、いつでも当社に連絡の上で所定の手続を取ったうえで、本サービス利用契約の解約を行うことができるものとします。
2. 契約者が中途解約を行った場合、契約者は当然に本サービスの利用を行うことができなくなるものとし、本サービス内に記録されている送信情報にアクセスすることができなくなることを承認したうえで、本サービスの中途解約を行うものとします。
3.中途解約した場合、契約者は、第8条3項規定の利用料、及び未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合にはその金員を、解約の効力発生日の翌月末に支払うものとします。なお、中途解約後の未到来の契約期間分サービス料金相当額の返還は認めないものとします。
4.無料トライアル期間中に中途解約した場合、本サービス利用にあたって当社が契約者のために契約者の事業所に設置した機器については、当社指定の方法により、当社指定の期日までに、当社指定の者宛に返送するものとします。当該機器に破損等で利用できない状態にあると当社が認めた場合、破損した機器を弁償いただく場合があります。

第22条(損害賠償)
1. 契約者は、契約者の責めに帰すべき事由により法令又は本規約に違反し、本サービスを利用したことに起因して、当社が損害を被った場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
2. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争が生じた場合、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の責めに帰すべき場合は、自己の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告しなければならないものとします。
3. 当社は、本サービスに関連する契約者間及び契約者と第三者との紛争に関し、当社の責めに帰すべき場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、当社は、当該紛争に関し、本サービスの管理者として必要な措置を講じる場合があります。この場合でも、当社は、契約者及び第三者に対して何らの責任を負いません。

第23条(当社が負う損害賠償の制限)
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失ある場合を除いて、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因となって契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当該契約者が支払う本サービスの利用料の1年分を超えないものとします。 ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、利用契約の規定により契約者による対応措置が必要な場合には、契約者がこれに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、当社は一切賠償責任を負わないものとします。
第24条(免責事項及び非保証)
1. 契約者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害賠償及び損害の補償等を当社に請求しないこととします。
①本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
②コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
③その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
2. 当社は、前条までに規定する免責事由のほか、以下の各号のいずれかの事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
①天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
②契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
③本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害
④善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
⑤当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
⑥本サービス用のシステム、設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベース及び本パブリッククラウドサービス並びに本サービスが提携するサービスに起因して発生した損害
⑦事由のいかんを問わず、本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤りに起因する損失又は損害
⑧本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害(これらの損害に係る当社の認識を問わない)
⑨電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
⑩刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
⑪委託先の業務に関するもので、委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社に責めに帰することができない場合
⑫契約者が本規約に違反し、又は本規約に定める義務を怠ったことに起因する損害
⑬その他、当社の責めに帰することができない事由
3. 当社は、契約者自身が利用している本サービス以外のサービス・システム(契約者の自社内システム及び第三者が提供するサービス・システムを含みます。)と、本サービスとが適切に連携ができることを保証しないものとします。
4. 本サービス及び当社が提供する本サービスに係るウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます。)から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる商品、サービスその他あらゆる情報に関して当社はいかなる保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、当社が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
6. 当社は、契約者が本サービスを利用したことにより、契約者又は第三者に損害が生じたとしても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、これについて一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者に関する情報の削除又は消失、契約者の本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。
8. 契約者は、本サービスと連携を行う他社サービスのシステム又は仕様変更により、本サービスが利用できなくなる可能性について予め了解の上で、本サービスを利用することとし、これにより契約者に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。
9. 前項までの規定によって本サービスの利用が一切できない状態が1か月を超えて継続した場合であって、それが契約者の責めに帰さない事由に基づく場合には、以降利用が再開できるまで、利用料金支払義務は発生しないものとします。

第25条(反社会的勢力への不関与)
1. 当社及び契約者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2. 当社及び契約者は、相手方が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、相手方に事前に通知等を行うことなく、本規約の解除又は当該利用者の本サービスの利用を禁止する等の措置を講じます。
3. 当社及び契約者は前項の措置による相手方の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第26条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令、判例、裁判例、行政解釈等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第27条(準拠法、合意管轄)
契約者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

制定日:2023年10月4日

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