オリエンタル技研 総合カタログ CO39
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681病院・診療所(患者の収容施設のあるもの)・ホテル・旅館・下宿・共同住宅・寄宿舎・養老院・児童福祉施設等(建基令19・①参照)■ 建築基準法建築基準法(抜粋)人間が出入りし、継続的に作業を行う部屋は、建築基準法において「居室」として扱われ、法的規制を受けます。内装材については下表のような内装制限の適用を受け、満足することが要求されています。※1  欄の規定に該当する建築物のうち、 欄の用途に供するもので31m以下の部分については、 欄の規定が適用されます。※2  欄の規定は、主要構造部を耐火構造としたものについては適用されません。※3  欄の規定では、100m2以内に防火区画された部分については使用材料の制限は記されていないが、建築物の階数および規模による 欄の規定が適用されます。※4 欄の規定では、100m2以内に防火区画された部分については使用材料の制限は記されていないが、   欄の用途に供する部分については、 欄の規定が適用されます。212327789410注1)内装制限の適用をうける建築物の部分は、居室および居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁および天井(ない場合   は、屋根)の室内に面する部分です。ただし、    欄の※については、規定に該当する建築物居室の壁について、床面からの高さが   1.2m以下の部分には適用されません。(建基令129・①、112・⑥) 2) 内装制限の規定で、2以上の規定に該当する建築物の部分には、最もきびしい規定が適用されます。 3)スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので、自動式のものおよび建基令126の3の規定に適合す る排煙設備を設けた建築物の部分については、内装制限の規定は適用しません。(建基令129・⑦) 4)  欄の規定について、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので、自動式のものを設けた部分 については、防火区画の床面積は2倍まで緩和されます。(建基令112・①) 5) エレベーターの昇降路の戸の構造に関する規定と併せて、昇降路の戸を建基令110・④、112・⑭の規定に適合する防火戸として取扱 うための規定です。123791011用地・構造・規模区分劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会執・集会場百貨店・マーケット・展示場・キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・バー・舞踏場・遊技場・公衆浴場・待合・料理店・飲食店または物品財売業を営む店舗(10m2以内を除く)自動車車庫・自動車修理工場階数および規模によるもの※1階数が11以上のものエレベーター乗降ロビー全部不燃材料(下地とも)防煙壁で他の部分と区画した場合不燃材料または準不燃材料(下地とも)建告示56-1111100m2以内に防火区画された部分100m2以内に防火区画された部分※3※4(地下道)不燃材料(下地とも)128の3・①・三128の3・⑤不燃材料・準不燃材料(下地とも)不燃材料準不燃材料(下地とも)不燃材料(下地とも)不燃材料不燃材料準不燃材料112・⑤ 116・⑥ 112・⑦ 200m2以内に防火区画(乙種防火戸を除く)された部分200m2以内に防火区画(乙種防火戸を除く)された部分500m2以内に防火区画(乙種防火戸を除く)された部分500m2以内に防火区画(乙種防火戸を除く)された部分住  宅:階数が2以上の住宅で、最上階以外の階にある火気使用室住宅以外:火気使用室は全部不燃材料準不燃材料−129・⑥ 128の4・④全部全部全部●階数が3以上で500m2を超えるもの●階数が2で1,000m2を超えるもの●階数が1で3,000m2を超えるもの (ただし、学校および体育館を除く)不燃材料準不燃材料同上同上不燃材料※準不燃材料難燃材料同上同上同上同上129・③ 128の4・①・(三)129・② 128の4・①・二129・⑤129の3の2129・④ (3階以上)1,000m2以上(2階部分)500m2以上200m2以上同上※同上同上(3階以上)300m2以上(100m2以内ごとに防火区画されたものを除く)(2階部分)300m2以上(病院は、2階に患者の収容施設がある場合に限る)200m2以上同上※(100m2以内ごとに防火区画された部分にあるもの除く)同上同上(客室)400m2以上(客室)100m2以上不燃材料※準不燃材料難燃材料不燃材料準不燃材料129・①128の4・①当該用途に供する部分の床面積の合計内装制限建築基準法施行令耐火建築物の場合準耐火建築物の場合その他の建築物の場合居室等地上に通ずる主たる廊下・階段・通路1234567891013211地階または地下工作物内で、     の用途に供するもの無窓の居室(建基令128の2③参照)火気使用室※2地下街有機溶剤中毒予防規則・特定化学物質障害予防規則特化則・女性労働基準規則・建築基準法技術資料

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